この国で輝きはじめるスターと企業の架け橋に この国で輝きはじめるスターと企業の架け橋に

当組合の取り組み

私たち、セグエ・ネットワーク協同組合は
外国人技能実習機構(OTIT)の指導に基づき、
外国人技能実習生(以下、技能実習生)の受入れ事業を行なっている
特定監理事業です。
政府認定の信頼できる現地送り出し機関を通じ、
ベトナムをはじめとするアジアの優秀な人材を紹介しております。
法令遵守を徹底し、安心・信頼をモットーに
外国人技能実習制度を通して
企業様と技能実習生を繋ぐ架け橋になります。

セグエの人づくり

外国人技能実習生と特定技能外国人は、
今の日本社会で欠かすことのできない構成要素です。
彼らを特別な存在としてではなく、社会の一員として受け入れ、
正しく処遇することが必要です。
受入企業様や地域社会が彼らを受け入れるためには、
職場を用意するだけでは十分とは言えません。
文化、価値観の相違を相互に理解し、
同じコミュニティの仲間として交流することが重要です。
この共生の精神こそ、セグエの活動の根底にある人づくりを支えるものです。
人づくりとは技術・技能や知識を与えることだけを意味しません。
教えてやるという上から目線ではなく、
それこそがセグエの目指す人づくりなのです。

セグエ・ネットワーク協同組合の
技能実習生及び特定技能者

SEGUEがご紹介する実習生は、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシアの公共団体、
現地送出機関と提携して募集し、当組合の事前面接を経た、意欲も能力も高い若者たち。
さらに受け入れ企業様との事前ヒアリングや、配属後のサポートも手厚く行いますので、安心しておまかせください。

技能実習生

技能実習生イメージ

技能実習生は、日本の企業が海外から受け入れる外国人労働者です。日本の技術を習得し、母国に帰国して技術を活かすことを目的として来日します。実習生の技術の向上・人材育成と組合員のグローバル化、活性化を進める事業として積極的に推進してまいります。
SEGUEでは技能実習生が安心して日本で働けるよう、そして企業様に信頼して受け入れていただけるサポートを行っております。

特定技能者

技能実習生イメージ

特定技能者とは、特定の産業分野において、即戦力として働くことができる外国人労働者です。特定技能者になるためには、日本語能力試験N4レベル以上を取得し、各産業分野ごとに定められた技能試験に合格する必要があります。登録支援機関のSEGUEは、在留資格に係る申請取次ぎ、国内滞在インフラの整備、在留期間中の日常サポートまで1号特定技能外国人に必要な支援の全てを受け入れ企業様に代わり実施します。

セグエ・ネットワーク協同組合は、
登録支援機関
として法務省・出入国在留管理庁に正式登録されました
登録番号:20登-005468

送り出し機関について

当組合は、現在ベトナム、ミャンマー、スリランカ、モンゴル、インドネシアの送り出し機関と協定書を締結しております。
「顔の見える送出し」を基本に、現地ブローカーの排除・日本語教育の重視をモットーに人材育成をしております。

送り出し機関

組合概要

組合名 セグエ・ネットワーク協同組合
所在地 大阪府松原市新堂3丁目5番5号
電話 0570-076255
FAX 072-289-6256
メールアドレス passion-g@segue.or.jp
理事 代表理事 松谷竜二郎 他3名
設立年月日 令和元年8月28日
資本金 410万円
組合員数 31社(令和5年6月現在)
認定番号

監理団体許可証 特定監理事業 許 1908000329
特定技能登録支援機関 20登-005468 2019年7月1日登録

  1. 監理団体許可証 特定監理事業 許 1908000329
  2. 特定技能登録支援機関 20登-005468 2019年7月1日登録
許認可省庁 厚生労働省 法務省 国土交通省
活動地域 北海道、岩手県、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、山梨県、愛知県、大阪府、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、大分県
事業内容
  • 組合員の取り扱う消耗品、資材等の共同購買
  • 組合員のためにする外国人技能実習生受入事業及び外国人技能実習生共同受け入れに係る職業紹介事業
  • 組合員のためにする市場拓及び販売促進に関する事業
  • 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • 組合員の福利厚生に関する事業
  • 前各号の事業に附帯する事業
所属団体 大阪府中小企業中央会
銀行口座 大阪信用金庫 花園支店
組合加入費 出資金 1口 10,000円
監理団体の業務の運営に係る規程 詳細はこちら

お知らせ

2023年3月4日
大阪研修センターを設立しました。